消費税増税は住宅購入にどんな影響があるのか
消費税が上がると増税タイミングより前に大きな買い物をしておこう！ということで家や車、その他家具家電などが一気に売れるという現象は、これまで何度か目にしてきました。記憶に新しいところでは、2014年4月に5％から8％に増税されましたが、次は2019年10月に10％になることが決定しています。
住宅購入に関して言えば、消費税がかかるのは建物部分の購入費、そして仲介手数料です。それぞれ、8％から10％になった場合にどのくらいの差が出るのかを見てみましょう。
- 建物部分の購入費の消費税増税前後の差異
- 4,000万円 ＋ 消費税8％ ＝ 4,320万円
- 4,000万円 ＋ 消費税10％ ＝ 4,400万円
- →80万円の差異が発生
- 仲介手数料の消費税増税前後の差異
- （5,000万円 × 3％ ＋ 6万円）＋消費税8％ ＝ 約168.48万円
- （5,000万円 × 3％ ＋ 6万円）＋消費税10％ ＝ 約171.6万円
- →3万1,200円の差異が発生
仮に土地と建物の総額が5,000万円、土地代を引いた建物部分の購入費が4,000万円だった場合を仮定して計算すると、消費税増税後は購入費と仲介手数料が83万1,200円分多くかかる、ということになりますね。やはり大きな金額の買い物になればなるほど、たかが消費税とバカにできる金額ではなくなってきます。ただし、新築物件の購入に際して、仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社もありますので、そうなると上記の増税分がチャラになるほどの差額が出ます。こうしたことも考えながら、物件および不動産会社を選ぶといいでしょう。
増税前に購入するために！引き渡しの期限が重要
増税タイミングの直前になると駆け込みの消費が増えてきますが、ギリギリで思い立って行動した場合、せっかく急いだのに間に合わなかった！ということのないよう、ある程度段取りを把握しておく必要があります。
ちなみに、新築一戸建て建売住宅を購入する場合、8％の消費税で課税された金額で済ませるためには、2019年9月30日までに不動産の引き渡しを受ける必要があります。9月中に契約を済ませていても、引き渡しが10月以降になってしまうと、新税が適用されてしまいますので、ここは要注意です。契約締結から決済までには時間がかかりますので、必ず決済と引き渡しが9月30日までに終わるかどうかを確認してから契約を結ぶようにしましょう。
また、注文住宅を建てる場合については、工事請負契約が2019年3月31までに締結されたものについては、引き渡しが2019年10月以降になったとしても、旧税の8％が適用されることになっています。建売と注文住宅では少々システムが異なりますので、こちらも注意してください。
10％消費税増税前に住宅を購入したほうがよいのか？
現時点で住宅の購入を考えている人が、動き出すべきベストなタイミングとはいつでしょうか。もちろん、買うことが決まっているなら増税前の前項でご説明したタイミングに間に合うよう、今すぐ動き出すのがベストです。購入する物件価格にもよりますが、100万円近くの金額を支払わなくて済むならば、そのほうがいいですよね。
ただし、これまでの傾向からして、消費税増税前になると人々は一気に消費行動に走り、増税が完遂された後は多くの人がこれまた一気にお財布の紐をしめる、という現象が起こるに違いありません。そのため、増税前のタイミングを売り時と見込んで価格を高くしている販売会社がいることも想定できます。逆に増税後は一気に消費が落ち込んでしまわないよう、あらゆるものの価格が下がる可能性もあります。
ちょうどいいタイミングで住みたい家が見つかったなら増税前に引き渡しが終わるような段取りで進めるのがいいと思いますが、増税前に買うことを第一目的として焦ってしまうと、本来の目的やチェックすべきポイントを見落とすことになりがちです。上記でもご紹介した仲介手数料無料物件を探すなど、価格を抑えるための方法はいろいろありますので、焦らず自分のタイミングで、本当に納得のいく家を見つけてください。
