新築一戸建て購入時に受けられるお得な制度をチェック！
新築一戸建ての購入に際して受けることができる、補助金、減税、その他の優遇制度がいくつかあることをご存じでしょうか。条件を満たせば誰でも受けることができますので、利用しない手はありません。
ただし、中には期日を守って自ら申告しなければ受けることができないものもありますので、事前にしっかりチェックして、チャンスを逃すことのないようにしましょう！
住宅補助金まとめ
ではまず、新築住宅の建築あるいは取得に際して受けることができる補助金をご紹介します。条件がいろいろとありますので、適用可能かどうかも含めてチェックしてみてください。
- 地域型住宅グリーン化事業
- 助成額：最大100万〜140万円＋α
- 条件長期優良住宅、低炭素住宅などの省エネルギー性能に優れた木造住宅を新築する場合、あるいはゼロエネ住宅に改修する場合に適用される
※要交付申請
- ゼロエネ住宅補助金ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
- 助成額：70万円＋α
- 条件使用するエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同等であるゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新築する場合、あるいは改修する場合に適用される
※公募時期に合わせて要申請
- エネファーム設備補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業
- 助成額：最大12万円＋α
- 条件家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入した住宅の新築、購入、あるいは改修にを行う場合に適用される
※公募時期に合わせて要申請
- すまい給付金
- 助成額：最大30万円
- 条件消費増税による住宅取得の負担を軽減する目的で、すべての新築・中古住宅の取得に際して適用される
※住宅の引き渡しを受けてから1年以内に要申請
減税制度まとめ
次に、新築時あるいは新築住宅取得時に受けられる減税制度をご紹介します。
- 住宅ローン減税
- 減税額：最大500万円
- 条件一般住宅は最大400万円、低炭素住宅・長期優良住宅については最大500万円の減税制度が適用される
※確定申告時に要申請
- 投資型減税
- 減税額：最大65万円
- 条件低炭素住宅・長期優良住宅を新築・購入した場合、住宅ローンの借入の有無に関わらず、所得税の10％相当額（最大65万円まで）が減税される
※確定申告時に要申請
- 登録免許税
- 減税額：税率0.4％→0.15〜0.1％
- 条件住宅の新築・購入に際して必ず行う所有権保存登記や抵当権設定登記の際にかかる登録免許税について、一般住宅は税率0.15％、低炭素住宅および長期優良住宅は0.1％にまで減税される
※登記を行う際に要申請
- 不動産取得税
- 減税額：最大39万円
- 条件一般の新築・中古住宅は最大36万円、長期優良住宅は最大39万円が減税される
※確定申告時に要申請
- 固定資産税
- 減税額：最大5年間に渡って半額
- 条件一般の新築・中古住宅は3年間に渡って固定資産税が半額、長期優良住宅は5年間に渡って固定資産税が半額になる
※確定申告時に要申請
その他優遇制度まとめ
その他、ローンを借り入れる際にフラット35Sの金利を引き下げてもらえる制度や、火災保険料を軽減してもらえる制度、地震保険料の優遇制度など、条件に合わせて適用可能な制度はいくつかあります。いずれも申請できる時期が限られているため、事前にチェックしておくようにしましょう。
